顧客 KYC 申請フォームに記入する前に該当する書類をまとめておき、以下の書類があることを確認してください。
KYC 申請フォームおよび KYC プロセスの一環として収集されたすべての情報は、マネー ロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する日本の法律に基づく要件に従い、Zoom Phone または Zoom Contact Center 向け電話番号を購入して日本で利用する企業の情報確認に使用されます。この情報は、提供された住所情報より、お客様が地理的番号（該当する場合）を使用する資格があることを確認し、同時にお客様への割り当てに適した地理的番号の範囲の確認にも使用されます。
KYC プロセスは、日本国のコンプライアンス対応住所の作成から開始されます。コンプライアンス対応住所が作成されると、すべての番号タイプに適用されます。コンプライアンス対応住所は、会社の住所とドキュメント セクションで作成できます。1 つの Zoom アカウントに設定できるコンプライアンス対応住所は 1 つだけです。
お客様（管理者）は、会社の住所や認定代表者（申請者）の詳細情報（例: 名前、役職（取締役 / 取締役以外）、メールアドレス、DoB、性別、住所）など、コンプライアンス対応住所の必須項目を更新する必要があります。
コンプライアンス対応住所の作成時には、次のドキュメントをアップロードする必要があります。
コンプライアンス対応住所の登録時に通知される、リンク付きメールが認定代表者のメールアドレスに送信されます。このリンクにより、身元確認を目的とした Zoom 認定サードパーティ アプリケーションへのアクセス権が付与されます。
身元確認では、次の 2 つの手順を行います。
（i）アプリケーションを使用して身分証明書をスキャンし、自分の画像をセルフ撮影します。
（ii）アプリケーションを使用してマイナンバー カードの IC チップをスキャンします。
身分証明書として認められるのは、運転免許証、マイナンバー カード（所有者固有の識別番号が記載された政府発行のカード）、または個人の氏名、住所、生年月日、写真が記載されたそのほかの政府発行書類の原本です。
申請フォームは、Zoom Phone を購入するお客様企業の適切な会社代表者が記入する必要があります。
フォームをダウンロードし、以下の手順に従って記入してください。
氏名を記入し、本社または主たる事務所の名前と住所を記入してください。
日本の住所については、次の形式でご記入ください。
郵便番号:
県:
市:
区町村:
郡:
丁目:
番地:
家屋 / 建物番号:
階数:
お客様が登録情報に記載された取締役であるか、取締役以外の認定代表者であるかに基づき、該当する [申請者] チェックボックスをオンにします。
注: 会社の取締役として記載されていない当事者が日本の KYC プロセスに関する書類を提出した場合、転送不可郵便物として、Zoom から顧客契約の物理的なコピーおよび / または電話サービスの請求書が、書留郵便で日本の会社所在地に送付されます。送付先の日本国内における所在地は、会社の本社または営業所とします。
アップロードする会社の登記簿謄本が、同じくアップロードする公的な会社の日付付き最新照会レコード（こちらのリンクまたは関連する法人設立管轄区域の同等の会社登記照会から取得可能）の情報と一致していることをご確認ください。
名前、住所、生年月日を確認できる写真付き身分証明書をご用意ください。
お客様個人の写真付き身分証明書（日本国内で発行された書類、または日本国政府が承認したそのほかの政府もしくは国際機関が発行したもの）は、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない書類の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）をご準備ください。
取引目的の記述が正確に記入されていることをご確認ください。
会社の事業証明をアップロードできる準備が完了していることをご確認ください。
一般的に、会社の事業活動について以下のようなカテゴリの説明を追加できます。
申請フォームは正確に記入してください。補足書類として会社の構造図を含めることができますが、会社の各実質的支配者の詳細を記載する必要があります。また、記載されている各団体および個人について名前、住所、（および個人の場合は）生年月日を指定する必要があります。
会社の実質的支配者は、会社の議決権の 25% 以上（直接的および間接的）を保有する団体または個人です。
会社の議決権の 50% 以上（直接的および間接的）を保有する会社の実質的支配者（個人または団体）がいる場合は、その実質的支配者のお名前をご記入ください。
会社の議決権の 25% 以上（直接的または間接的）を保有する会社の実質的支配者（団体または個人）がいない場合は、事業の経営に支配的な影響力を持つ個人の詳細をリストアップしてご提出いただく必要があります。
顧客 KYC 申請フォームに署名し、日付を記入したことをご確認ください。
提出の完了: 該当書類を提出し、身元確認を完了して、転送不可郵便物が配達される（該当する場合）と、日本での電話番号をリクエストできます。購入を希望する適切な電話番号タイプを選択すると、Zoom チームが電話番号のプロビジョニング プロセスを開始します。