日本における KYC プロセスの目的は何ですか？

KYC 申告フォームおよび KYC プロセスの一環として収集されたすべての情報は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する日本の法律に基づく要件に従って、Zoom Phone を購入して日本で使用しようとする企業に関する情報を確認するために使用されます。 この情報は、提供された住所情報より、お客様が地理的番号（該当する場合）を使用する資格があることを確認し、お客様への割り当てに適した地理的番号の範囲を確認するためにも使用されます。

顧客 KYC 申告フォームに記入する人 - 「申告者」は誰ですか？

申告フォームは、Zoom Phone を購入する顧客企業の適切な会社代表者が記入する必要があります。

• 対象となる企業は？ KYC フォームで提供される詳細は、Zoom Phone の MSA、または注文を実行しているまたは実行したエンティティの詳細と一致する必要があります。
• どの会社代表者ですか？ 顧客 KYC 申告フォームは、次のいずれかの人が記入することができます。
  • 取締役: Zoom Phone を購入する会社の公開登録情報に取締役として記載されている正式な取締役。 取締役が日本居住者である必要はありません。 （日本で登録されている企業の場合）顧客 KYC 申告フォームでは、このリンクから有料で利用できる最新の企業検索結果をアップロードするよう顧客に求めています: https://www1.touki.or.jp/service/index.html、または
  • Zoom Phone を購入する会社の取締役ではないが権限のある代表者: 顧客 KYC 申告を記入した人物が Zoom Phone を購入する会社に記載されている取締役でない場合、その人物は関連する会社の正式な代表者でなければならず、すなわち、有効な委任状の下で会社に代わって行動する権限を与えられていなければなりません。 その人物が日本居住者である必要はありません。

顧客 KYC 申告フォームの記入に関する説明

顧客 KYC 申告フォームに記入する前に - これらの文書を集めてください

顧客 KYC 申告フォームに記入する前に、以下の文書が手元にあることを確認してください。

• 最新の企業検索結果（日本で登記されている企業については、こちらのリンクから有料で閲覧できます: https://www1.touki.or.jp/service/index.html）
• 現取締役が記載された会社登記簿謄本
• 会社の申告書を記入する権限のエビデンス（関連する委任状のコピー）
• 定款又は特別目的事業登記に定める会社が行っている事業のエビデンス（会社が日本において登記されていない場合は、登録管轄の法律に基づき発行された文書および日本が認める国際機関が発行する文書を提出しても構いません)
• 会社の実質的支配者（会社に対する議決権の 50% 以上を保有する団体 / 個人、または会社の議決権の 25% を保有する団体 / 個人）、または（そのような団体 / 個人が存在しない場合）事業運営に支配的な影響力を持つ個人の、名前、住所、および（個人の場合）生年月日を含む、会社の所有権構造に関する情報
• 会社の本社および / または日本における会社の主たる事務所の住所を証明する文書で、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない文書の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）。
  • 税額票または納税証明書
  • 社会保険料納付請求書
  • 公共料金支払請求書
  • 企業登記証明書
• お客様の個人の写真付き身分証明書（日本国内で発行された文書、または日本国政府が承認した他の政府もしくは国際機関が発行したもの）で、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない文書の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）。
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • マイナンバー カード（マイナンバー カードのコピーを提出する場合は、カード裏面のコピーを提出しないようにご注意ください）
  • パスポート（パスポートを使用する場合は、パスポートに住所が含まれていることを確認するか、住所の証明に必要な追加文書に関する以下の注意事項を参照してください）
  • 健康保険証（健康保険証のコピーを提出する場合は、被保険者の記号と身分証明書番号を隠してください）
  • 国民年金証（基礎年金証の写しを提出する場合は、基礎年金番号を隠してください）
  • 印鑑登録証明書
  • （現在の住所が上記のいずれにも記載されていない場合は、現在の住所を確認するために、税額票、公共料金の請求書、現在の住所を示す政府発行の文書など、お客様の名前での追加文書が求められる場合があります）

顧客 KYC 申告フォームの記入

フォームをダウンロードし、以下の手順に従って記入してください。

ステップ 1:（セクション 1. 会社の確認の完了）氏名を記入し、会社の本社の名前と所在地を記入してください。

日本の住所については、次のいずれかの形式で住所を記入してください。

郵便番号:

県:

市:

区町村:

郡:

丁目:

番地:

家屋 / 建物番号:

階数:

ステップ 2:（申告者のカテゴリに関する声明）あなたが記載されている取締役であるか、取締役以外の権限を有する代表者であるかに基づいて、適切な申告者のボックスをチェックしてください。

会社の取締役として記載されていない当事者が日本の KYC プロセスの文書を提出した場合、転送不可郵便物として、Zoom から顧客契約の物理的なコピーおよび / または電話サービスの請求書が、書留郵便で日本の会社所在地に送付されます。送付先の日本国内における所在地は、会社の本社または営業所とします。

ステップ 3:（最新の会社検索結果に対して検証された会社 ID の証明のためにアップロードする文書）アップロードしている会社登録文書が、同じくアップロードしている最新の日付スタンプ付きの公開会社検索の記録（https://www1.touki.or.jp/service/index.html または関連する設立管轄区域の同等の会社登録検索から取得）と一致していることを確認してください。

ステップ 4:（セクション 2. 会社代表者 ID の確認の完了）氏名、住所、生年月日を確認するための写真付き身分証明書、または氏名・住所・生年月日が証明できる身分証明書の組み合わせが提示できることを確認してください。

お客様の個人の写真付き身分証明書（日本国内で発行された文書、または日本国政府が承認した他の政府もしくは国際機関が発行したもの）は、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない文書の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）をご準備ください。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• マイナンバー カード（マイナンバー カードのコピーを提出する場合は、カード裏面のコピーを提出しないようにご注意ください）
• パスポート（パスポートを使用する場合は、パスポートに住所が含まれていることを確認するか、住所の証明に必要な追加文書に関する以下の注意事項を参照してください）
• 健康保険証（健康保険証のコピーを提出する場合は、被保険者の記号と身分証明書番号を隠してください）
• 国民年金証（基礎年金証の写しを提出する場合は、基礎年金番号を隠してください）
• 印鑑登録証明書
• （現在の住所が上記のいずれにも記載されていない場合は、現在の住所を確認するために、税額票、公共料金の請求書、現在の住所を示す政府発行の文書など、お客様の名前での追加文書が求められる場合があります）

ステップ 5:（セクション 3. 取引目的の確認の完了）取引の目的に関する書類に正確に記入済みであることを確認してください

ステップ 6:（セクション 4. 会社の事業活動確認の完了）会社の事業に関するエビデンスを準備し、アップロードできることを確認してください

• 定款又は特別目的事業登記に定める会社が行っている事業のエビデンス（会社が日本において登記されていない場合は、登録管轄の法律に基づき発行された文書および日本が認める国際機関が発行する文書を提出しても構いません)

会社の活動は、一般的な表記で記述します。例えば次のカテゴリから選択してください: 農業、林業、漁業、製造、建設、情報通信、輸送、卸売、小売、金融、保険、不動産、プロフェッショナル サービス、その他（https://www.soumu.go.jp/main_content/000256687.pdf の MIC ガイドラインを参照）。

ステップ 7:（セクション 5. 会社の実質的支配者の確認の完了）申告書を正確に記入してください。 補足文書として会社の構造図を含めることができますが、会社の各実質的支配者の詳細をリストする必要があります。 記載されている各団体および個人について、名前、住所、（および個人の場合は）生年月日も提供する必要があります。

会社の実質的支配者は、会社の議決権の 25% 以上（直接的および間接的）を保有する団体または個人です。

会社の議決権の 50% 以上（直接的および間接的）を保有する会社の実質的支配者（個人または団体）がいる場合は、その実質的支配者をリストアップするだけで十分です。

会社の議決権の 25% 以上（直接的または間接的）を保有する会社の実質的支配者（団体または個人）がいない場合は、事業の経営に支配的な影響力を持つ個人の詳細をリストアップして提供する必要があります。

ステップ 8:（申告書への署名と日付の記入）KYC 顧客申告フォームに署名し、日付を記入してください。

ステップ 9: 署名済みフォームとすべての補足文書をアップロードしてください

ステップ 10: Zoom ウェブ ミーティング

この文書を提出する当事者は、Zoom ウェブ ミーティングに出席し、そのミーティングで、提出した身分証明書の原本を提示する必要があります。 詳細については、当社のヘルプセンターをご覧ください。

提出が完了したら

適切な文書を提出し、ウェブ ミーティングを完了し、（該当する場合）転送不可郵便物が配達されると、日本での電話番号をリクエストすることができます。 購入したい電話番号の種類を備考に明記して頂ければ、当社のチームが電話番号のプロビジョニング プロセスを開始します。