KYC プロセス（日本）
日本における KYC プロセスの目的は何ですか？
KYC 申請フォームおよび KYC プロセスの一環として収集されたすべての情報は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する日本の法律に基づく要件に従い、Zoom Phone または Zoom Contact Center （以下Zoom Phone 及び Zoom Contact Centerを電話サービスと略称）向け電話番号を購入して日本で利用する企業の情報確認に使用されます。この情報は、提供された住所情報より、お客様が地理的番号（該当する場合）を使用する資格があることを確認すると同時に、お客様への割り当てに適した地理的番号の範囲の確認にも使用されます。
日本の場合、KYC プロセスはどのように開始されますか？
KYC プロセスは、日本国のコンプライアンス対応住所（以降、登記住所）の作成から開始されます。登記住所は、事業者住所と書類 セクションで作成できます。1 つの Zoom アカウントに設定できる登記住所は 1 つだけです。登記住所の作成プロセスはこちらを参照してください。
お客様（管理者）は、会社の住所や権限を有する代表者（代表取締役又は申請者）の詳細情報（例: 名前、役職（代表取締役 / 取締役以外）、メールアドレス、生年月日、性別、住所）など、登記住所の必須項目を入力する必要があります。
登記住所の作成時には、次のドキュメントをアップロードする必要があります。
- 住所を証明する書類
- 会社の登記事項証明書
- 本人確認手続き申請（取引時確認宣誓書）
- 委任状（任意）
権限を有する代表者のeKYCプロセス（本人確認）
本人確認を実施するためにリンク付きメールが権限を有する代表者のメールアドレスに送信されます。詳細な手続きについてはこちらを参照してください。
本人確認手続き申請（取引時確認宣誓書）を記入するのは誰になりますか？「宣誓者」とは誰のことですか？
取引時確認宣誓書は、電話サービスを購入するお客様企業における代表取締役又は、代表取締役から委任を受けた権限を有する代表者が記入する必要があります。
- 会社の条件: 取引時確認宣誓書で指定される詳細情報は、電話サービスの MSA または注文を実行中 / 実行した会社の詳細情報と一致する必要があります。
- 会社代表者の条件: 取引時確認宣誓書は、次のいずれかの人物が記入できます。
- 代表取締役: 電話サービスを購入する会社の公開登録情報に「代表取締役」として記載されている。代表取締役が日本居住者である必要はありません。日本に登録されている会社の場合、取引時確認宣誓書においては、こちらのリンクから有料で利用できる会社の最新照会結果をアップロードするようお客様に求めています。
- 電話サービス を購入する会社の取締役以外の権限を有した代表者: 取引時確認宣誓書を記入した人物が代表取締役以外の場合、有効な委任状の下で会社の代表として行動する権限を与えられていなければなりません。その人物が日本居住者である必要はありません。
本人確認手続き申請（取引時確認宣誓書）の記入に関する説明
取引時確認宣誓書を記入する前に該当する書類をまとめておき、以下の書類があることを確認してください。
- 会社の最新照会結果（日本で登記されている企業については、こちらのリンクから有料で閲覧できます）。
- 代表取締役、適切な事業体であることが記載された履歴事項全部証明書及び定款
注: 日本で登記されていない会社の場合、登記管轄区域の法律に従って発行された書類や、日本政府が承認した国際機関発行の書類の提出が認められています。 - 取引時確認宣誓書への記入権限の証明としての委任状。
- 会社の実質的支配者（会社に対する議決権の 50% 以上を保有する団体 / 個人、または会社の議決権の 25% を保有する団体 / 個人）、または（そのような団体 / 個人が存在しない場合）事業運営に支配的な影響力を持つ個人の名前、住所、および（個人の場合）生年月日など、会社のオーナーシップ システムに関する情報
- 日本国内における本社または主たる事務所の住所を証明する書類。次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない書類の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）をご準備ください。
- 履歴事項全部証明書
- 納税証明書
- 社会保険料領収書
- 公共料金領収書
- お客様個人の写真付き身分証明書（日本国内で発行された書類、または日本国政府が承認したそのほかの政府もしくは国際機関が発行したもの）で、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない書類の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）。
- 運転経歴免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書
- パスポート（2020年2月以前に取得した住所記載のあるものに限る）
- 運転免許証
- 運転経歴免許証
- マイナンバーカード（撮影する場合は、カード裏面を提出しないようにご注意ください）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
本人確認手続き申請（取引時確認宣誓書）の記入
フォームをダウンロードし、以下の手順に従って記入してください。
ステップ 1:（セクション 1. 会社の情報確認の完了）
氏名を記入し、本社または主たる事務所の名前と住所を記入してください。
日本の住所については、次の形式でご記入ください。
郵便番号:
県:
市:
区町村:
郡:
丁目:
番地:
家屋 / 建物番号:
階数:
ステップ 2:（申請者のカテゴリに関する情報）
お客様が代表取締役であるか、代表取締役以外の権限を有する代表者であるかに基づき、該当する [申請者] チェックボックスをオンにします。
注: 代表取締役以外の権限を有する代表者が身元確認を行う場合、Zoom から会社の本社または営業所に対して書留郵便で転送不要郵便が送付されます。
ステップ 3:（会社の最新照会結果に対して検証された会社 の証明用にアップロードする書類）
アップロードする会社の登記簿謄本が、最新照会レコード（こちらのリンクまたは関連する法人設立管轄区域の同等の会社登記照会から取得可能）の情報と一致していることをご確認ください。
ステップ 4:（セクション 2. 代表者の本人確認の完了）
名前、住所、生年月日を確認できる写真付き身分証明書をご用意ください。
お客様個人の写真付き身分証明書は、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない書類の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）をご準備ください。
- 運転経歴免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書
- パスポート（2020年2月以前に取得した住所記載のあるものに限る）
- 運転免許証
- 運転経歴免許証
- マイナンバーカード（撮影する場合は、カード裏面を提出しないようにご注意ください）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
ステップ 5:（セクション 3. 取引目的の確認の完了）
取引目的の記述が正確に記入されていることをご確認ください。
ステップ 6:（セクション 4. 会社の事業活動の確認の完了）
適切な事業体であることが記載された履歴事項全部証明書をアップロードできる準備が完了していることをご確認ください。
- 定款または特別目的事業登録の定めに従い、会社が行った事業の証明（日本で登記されていない会社の場合、登記管轄区域の法律に従って発行された書類や、日本政府が承認した国際機関発行の書類の提出が認められています）。
ステップ 7:（セクション 5. 会社の実質的支配者の確認の完了）
申請フォームは正確に記入してください。補足書類として会社の構造図を含めることができますが、会社の各実質的支配者の詳細を記載する必要があります。また、記載されている各団体および個人について名前、住所、（および個人の場合は）生年月日を指定する必要があります。
会社の実質的支配者は、会社の議決権の 25% 以上（直接的および間接的）を保有する団体または個人です。
会社の議決権の 50% 以上（直接的および間接的）を保有する会社の実質的支配者（個人または団体）がいる場合は、その実質的支配者のお名前をご記入ください。
会社の議決権の 25% 以上（直接的または間接的）を保有する会社の実質的支配者（団体または個人）がいない場合は、事業の経営に支配的な影響力を持つ個人の詳細をリストアップしてご提出いただく必要があります。
ステップ 8:（申請フォームへの署名、日付の記入）
顧客 KYC 申請フォームに署名し、日付を記入したことをご確認ください。
ステップ 9: 署名済みフォームとすべての補足書類のアップロード
提出の完了: 該当書類を提出し、身元確認を完了して、転送不可郵便物が配達される（該当する場合）と、日本での電話番号をリクエストできます。購入を希望する適切な電話番号タイプを選択すると、Zoom チームが電話番号のプロビジョニング プロセスを開始します。
