KYC プロセス（日本）
日本における KYC プロセスの目的は何ですか？
KYC 申請フォームおよび KYC プロセスの一環として収集されたすべての情報は、マネー ロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する日本の法律に基づく要件に従い、Zoom Phone または Zoom Contact Center 向け電話番号を購入して日本で利用する企業の情報確認に使用されます。この情報は、提供された住所情報より、お客様が地理的番号（該当する場合）を使用する資格があることを確認し、同時にお客様への割り当てに適した地理的番号の範囲の確認にも使用されます。
日本の場合、KYC プロセスはどのように開始されますか？
KYC プロセスは、日本国の登記住所の作成から開始されます。登記住所が作成されると、すべての番号タイプに適用されます。登記住所は、会社の住所とドキュメント セクションで作成できます。1つの Zoom アカウントに設定できる登記住所は1つだけです。
お客様（管理者）は、会社の住所や認定代表者（申請者）の詳細情報（例: 名前、役職（取締役 / 取締役以外）、メールアドレス、DoB、性別、住所）など、登記住所の必須項目を更新する必要があります。
登記住所の作成時には、次のドキュメントをアップロードする必要があります。
- 住所を証明する書類
- 会社の登記簿謄本
- 本人確認手続き申請（KYC 申請）
- 委任状（任意）
認定代表者（申請者）の身元確認プロセス
登記住所の登録時に通知される、リンク付きメールが認定代表者のメールアドレスに送信されます。このリンクにより、身元確認を目的とした Zoom 認定サードパーティ アプリケーションへのアクセス権が付与されます。
身元確認では、次の 2 つの手順を行います。
（i）アプリケーションを使用して身分証明書をスキャンし、自分の画像をセルフ撮影します。
（ii）アプリケーションを使用してマイナンバー カードの IC チップをスキャンします。
身分証明書として認められるのは、運転免許証、マイナンバー カード（所有者固有の識別番号が記載された政府発行のカード）、または個人の氏名、住所、生年月日、写真が記載されたそのほかの政府発行書類の原本です。
顧客 KYC 申請フォームに記入するのは誰になりますか？「申請者」とは誰のことですか？
申請フォームは、Zoom Phone を購入するお客様企業の適切な会社代表者が記入する必要があります。
- 会社の条件: KYC フォームで指定される詳細情報は、Zoom Phone の MSA または注文を実行中 / 実行した会社の詳細情報と一致する必要があります。
- 会社代表者の条件: 顧客 KYC 申請フォームは、次のいずれかの人物が記入できます。
- 取締役: Zoom Phone を購入する会社の公開登録情報に「取締役」として記載されている正式な取締役。取締役が日本居住者である必要はありません。日本に登録されている会社の場合、顧客 KYC 申請フォームにおいては、こちらのリンクから有料で利用できる会社の最新照会結果をアップロードするようお客様に求めています。
- Zoom Phone を購入する会社の取締役以外の権限を有した代表者: 顧客 KYC 申請フォームを記入した人物が Zoom Phone を購入する会社に記載されている取締役以外の場合、その人物は関連会社の正式な代表者でなければならず、すなわち、有効な委任状の下で会社の代表として行動する権限を与えられていなければなりません。その人物が日本居住者である必要はありません。
顧客 KYC 申請フォームの記入に関する説明
顧客 KYC 申請フォームに記入する前に該当する書類をまとめておき、以下の書類があることを確認してください。
- 会社の最新照会結果（日本で登記されている企業については、こちらのリンクから有料で閲覧できます）。
- 現取締役が記載された会社の登記簿謄本。
- 会社の申請フォームへの記入権限の証明（関連する委任状のコピー）。
- 定款または特別目的事業登録の定めに従い、会社が行った事業の証明。
注: 日本で登記されていない会社の場合、登記管轄区域の法律に従って発行された書類や、日本政府が承認した国際機関発行の書類の提出が認められています。 - 会社の実質的支配者（会社に対する議決権の 50% 以上を保有する団体 / 個人、または会社の議決権の 25% を保有する団体 / 個人）、または（そのような団体 / 個人が存在しない場合）事業運営に支配的な影響力を持つ個人の名前、住所、および（個人の場合）生年月日など、会社のオーナーシップ システムに関する情報
- 日本国内における本社または主たる事務所の住所を証明する書類。次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない書類の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）をご準備ください。
- 税額票または納税証明書
- 社会保険料納付請求書
- 公共料金支払請求書
- 企業登記証明書
- お客様個人の写真付き身分証明書（日本国内で発行された書類、または日本国政府が承認したそのほかの政府もしくは国際機関が発行したもの）で、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない書類の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）。
- 運転免許証
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- マイナンバー カード（マイナンバー カードのコピーを提出する場合は、カード裏面のコピーを提出しないようにご注意ください）
- パスポート（パスポートを使用する場合は、パスポートに住所が含まれていることを確認するか、住所の証明に必要な追加書類に関する以下の注意事項を参照してください）
- 健康保険証（健康保険証のコピーを提出する場合は、被保険者の記号と身分証明書番号を隠してください）
顧客 KYC 申請フォームの記入
フォームをダウンロードし、以下の手順に従って記入してください。
ステップ 1:（セクション 1. 会社の情報確認の完了）
氏名を記入し、本社または主たる事務所の名前と住所を記入してください。
日本の住所については、次の形式でご記入ください。
郵便番号:
県:
市:
区町村:
郡:
丁目:
番地:
家屋 / 建物番号:
階数:
ステップ 2:（申請者のカテゴリに関する情報）
お客様が登録情報に記載された取締役であるか、取締役以外の認定代表者であるかに基づき、該当する [申請者] チェックボックスをオンにします。
注: 会社の取締役として記載されていない当事者が日本の KYC プロセスに関する書類を提出した場合、転送不可郵便物として、Zoom から顧客契約の物理的なコピーおよび / または電話サービスの請求書が、書留郵便で日本の会社所在地に送付されます。送付先の日本国内における所在地は、会社の本社または営業所とします。
ステップ 3:（会社の最新照会結果に対して検証された会社 ID の証明用にアップロードする書類）
アップロードする会社の登記簿謄本が、同じくアップロードする公的な会社の日付付き最新照会レコード（こちらのリンクまたは関連する法人設立管轄区域の同等の会社登記照会から取得可能）の情報と一致していることをご確認ください。
ステップ 4:（セクション 2. 会社代表 ID 確認の完了）
名前、住所、生年月日を確認できる写真付き身分証明書をご用意ください。
お客様個人の写真付き身分証明書（日本国内で発行された書類、または日本国政府が承認したそのほかの政府もしくは国際機関が発行したもの）は、次のいずれかの最新のもの（有効期限が過ぎていないもの、または有効期限のない書類の場合は、Zoom への提出日の前 6 か月以内に作成されたもの）をご準備ください。
- 運転免許証
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- マイナンバー カード（マイナンバー カードのコピーを提出する場合は、カード裏面のコピーを提出しないようにご注意ください）
- パスポート（パスポートを使用する場合は、パスポートに住所が含まれていることを確認するか、住所の証明に必要な追加書類に関する以下の注意事項を参照してください）
- 健康保険証（健康保険証のコピーを提出する場合は、被保険者の記号と身分証明書番号を隠してください）
ステップ 5:（セクション 3. 取引目的の確認の完了）
取引目的の記述が正確に記入されていることをご確認ください。
ステップ 6:（セクション 4. 会社の事業活動の確認の完了）
会社の事業証明をアップロードできる準備が完了していることをご確認ください。
- 定款または特別目的事業登録の定めに従い、会社が行った事業の証明（日本で登記されていない会社の場合、登記管轄区域の法律に従って発行された書類や、日本政府が承認した国際機関発行の書類の提出が認められています）。
一般的に、会社の事業活動について以下のようなカテゴリの説明を追加できます。
- 農業
- 林業
- 漁業
- 製造
- 建設
- 情報通信
- 運送
- 卸売
- 小売り
- 金融機関
- 保険
- 不動産
- プロフェッショナルサービス
- その他（こちらのリンクにある MIC ガイドラインに該当するもの）。
ステップ 7:（セクション 5. 会社の実質的支配者 [実質的支配者] の確認の完了）
申請フォームは正確に記入してください。補足書類として会社の構造図を含めることができますが、会社の各実質的支配者の詳細を記載する必要があります。また、記載されている各団体および個人について名前、住所、（および個人の場合は）生年月日を指定する必要があります。
会社の実質的支配者は、会社の議決権の 25% 以上（直接的および間接的）を保有する団体または個人です。
会社の議決権の 50% 以上（直接的および間接的）を保有する会社の実質的支配者（個人または団体）がいる場合は、その実質的支配者のお名前をご記入ください。
会社の議決権の 25% 以上（直接的または間接的）を保有する会社の実質的支配者（団体または個人）がいない場合は、事業の経営に支配的な影響力を持つ個人の詳細をリストアップしてご提出いただく必要があります。
ステップ 8:（申請フォームへの署名、日付の記入）
顧客 KYC 申請フォームに署名し、日付を記入したことをご確認ください。
ステップ 9: 署名済みフォームとすべての補足書類のアップロード
提出の完了: 該当書類を提出し、身元確認を完了して、転送不可郵便物が配達される（該当する場合）と、日本での電話番号をリクエストできます。購入を希望する適切な電話番号タイプを選択すると、Zoom チームが電話番号のプロビジョニング プロセスを開始します。
