Zoom は、Zoom が使用されている物理的な本拠地（従業員や事務所の拠点など）がある、または Zoom がお客様との売上および/または取引量（各州法に従う)の観点から重要な市場を維持している特定の州のお客様から、州税（消費税、総収入税、特定の通信税など）を請求および徴収する義務を負っています。
Zoom は、Zoom が使用されている物理的な本拠地またはその販売 / 取引量に関係なく、Zoom のサービスが州税または地方税の対象とならない州のお客様から当該州税を徴収する義務は負っていません 。 ただし、特定の州および地方管轄区域によっては、取引に対する消費税の請求義務や徴収義務が Zoom になくても、Zoom のサービスに税金を課す場合があります。その際は、お客様が使用税（購入時）を自己申告して払戻手続きをする必要が出てきますのでご注意ください。
Zoom がそのような州税を徴収した場合、Zoom はお客様に代わって関連する州税当局に全額を返納します。 徴収する税金の金額と種類は、お客様の拠点、購入した製品 / サービスの種類、州および地方管轄区の特則によって異なります。
Zoom は、当社が販売する製品やサービス、ならびにさまざまな管轄区域における事業の姿勢と範囲を、引き続き見直してまいります。 その結果に基づいて、Zoom は随時税務規定を変更し、政府の全規制および課税要件に準拠し続けます。 新たな税金や電気通信係の料金を請求および徴収する義務が判明した際は、新たな請求内容を迅速にかつ事前に通知するよう努めます。
国や地方自治体が、電話サービス（電気通信など）を含む商品やサービスに税金を課す場合があります。 また、連邦政府、州政府、地方自治体は、Zoom Phone のような相互接続された VoIP サービスを含む、特定の通信または通信サービスのプロバイダーに規制手数料を課すこともあります。 州の電気通信税に関するその他の情報については、 州の電気通信税の概要を参照してください。
通常、音声サービスの取り扱いはそれぞれの州税当局で異なります。従って、Zoom Phone は他の Zoom サービスとは違う形で課税されます。 Zoom Phone はまた、相互接続された VoIP サービスに適用される特定の規制手数料および査定の対象になりますが、それらは Zoom の他のサービスには適用されません。
米国の Zoom Phone のお客様には、米国連邦 USF 料金が請求されます。 これは Zoom Phone が、農村部および高コスト地域、そして所得優遇資格を持つ消費者を対象に通信サービスの提供をサポートし、また学校、図書館、農村部の医療従事者の通信へのアクセスをサポートするための連邦 USF 拠出金に当てる料金で、Zoom（および他の同業プロバイダー）に捻出が求めらています。 連邦通信委員会（FCC）は連邦 USF の金額の割合を設定します。FCC は四半期ごとに金額の割合を変更することができます。
連邦 USF の詳細については 、FCC のウェブサイトを参照してください。
特定の Zoom Phone サービスは連邦物品税の対象となります。そのため、Zoom Phone は「連邦物品税」項目を設け、政府に代わって物品税を徴収しています。
Zoom Phone はまた、法律で許可されているまたは義務付けられている州および地方の電気通信税を請求します。
Zoom Phone は、サービスの提供に伴って発生する特定のコストを回収する目的では、追加料金を請求しないことにしています。 他の多くのプロバイダーは、コストを賄うために追加料金を使用しています。 これらの手数料は、たとえば「規制復旧手数料」または「コスト回収手数料」または「911 回収手数料」のような名目になっていることがあります。Zoom Phone も同様の料金を請求できますが、コストを賄うためにより透明性の高い価格設定を取り入れ、別途料金は請求しないことにしました。
その他のご質問がある場合はチャットメッセージを送信してください。その際、「税金」についてと言及してください。