この記事では、よくある一般的な税務のご質問に答えます。ご自身の拠点国およびその税金に関する詳細情報は、「FAQ（よくあるご質問）- 消費税」を参照してください。
EU VATが課される国に拠点を置いているお客様で、ZoomにVAT ID番号を提出していない場合は、各サービスに直接かかるVAT料金が請求書に計上され、最後に総額が表示されます。
Zoomのサービスが課税対象となる米国に所在するお客様の場合、各サービスに直接関連する税金が請求書に記載され、請求書の最後にすべての税目の概要が表示されます。この概要には、これまで課税されていなかった地方税が含まれる場合があります。また、米国のZoom Phoneのお客様には、連邦および州の電気通信税と手数料が購入時に加算されるようになりました。これには、連邦ユニバーサルサービス基金（USF）や、場合によっては州レベルのUSF、その他の地方電気通信税が含まれます。Zoom Phoneにかかる電気通信関連の税金と手数料の詳細は、請求書末尾の概要をご確認ください。
注意: 居住者証明書に関しては、営業チームまたはアカウントの担当アカウントエグゼクティブにお問い合わせください。
Zoomは、（従業員や事務所といった）物理的拠点がある州、または（州固有の規則に従い）売上高や取引件数に基づいて一定の市場規模を有する州において、該当するお客様から州税（販売税、総収入税、特定の通信税など）を請求し、徴収する義務があります。
Zoomは、当該州にZoomの物理的拠点があるかどうか、または売上高や取引件数にかかわらず、Zoomのサービスが州税または地方税の課税対象とならない州に在住するお客様からは、これらの州税を徴収する義務は負っていません。ただし、Zoomが取引に対する州税を請求し徴収する義務がない場合においても、Zoomのサービスが課税対象である特定の州および地方管轄区域においては、お客様が（購入に対する）使用税を自己申告し、納付する義務が生じる場合があることにご注意ください。
Zoomがこれらの州税を徴収する場合、Zoomはお客様に代わって、関係する州の課税当局にその全額を納付します。徴収される税額と税の種類は、お客様の所在地、購入した製品やサービスの種類、州および地方管轄区域の個別の規定によって異なります。
Zoomは、当社が販売する製品およびサービス、ならびに各管轄区域におけるZoomの活動の性質と範囲について、継続的に見直しを行っています。こうした見直しに基づき、政府のあらゆる規制および税務上の要件を遵守するため、税務上の取扱いを随時変更する場合があります。今後、税金または電気通信関連の料金を請求し、徴収する義務が生じることが判明した場合、当該料金が請求書に表示される前に、お客様に対してできる限り速やかに事前通知するよう努めます。
州政府、郡、市などの行政機関は、電話サービス（電気通信サービスなど）を含む商品やサービスに税金を課すことがあります。さらに、連邦政府、州政府、地方行政機関はは、Zoom Phoneなどの相互接続されたVoIPサービスを含む特定の通信サービスまたは電気通信サービスのプロバイダーに、規制賦課金を課す場合があります。州の電気通信税に関するその他の情報については、州の電気通信税の概要を参照してください。
音声サービスは、州の課税当局により一般に他のサービスとは異なる扱いを受けるため、Zoom Phoneは他のZoomサービスとは異なる方法で課税されます。さらにZoom Phoneには、相互接続型VoIPサービスに適用される特定の規制手数料および賦課金が課される場合がありますが、これらはZoomの他のサービスには適用されません。
すべての米国のZoom Phoneのお客様には、連邦USF料金が請求されます。これは、農村部や高コスト地域における通信サービスの提供、所得要件を満たす消費者への支援、ならびに学校、図書館、農村部の医療提供者による通信へのアクセス支援を目的として、Zoom（および同様の立場にある他の事業者）が拠出を義務付けられている連邦USFへの拠出金の負担に要する費用を、Zoom Phoneが回収するための料金です。連邦通信委員会（FCC）が連邦USFの料率を設定しており、FCCはこの料率を四半期ごとに変更する場合があります。
連邦USFの詳細については、FCCのウェブサイトを参照してください。
特定のZoom Phoneサービスは連邦物品税の対象となり、これらのサービスについて、Zoom Phoneは「連邦物品税」の明細項目を使用して、政府に代わって当該税金を徴収しています。
Zoom Phoneはまた、法律で許可されているまたは義務付けられている州および地方の電気通信税を徴収します。
Zoom Phoneは、サービス提供に伴って発生する一定のコストを回収するための追加料金を請求しない方針です。他の多くの事業者は、コスト回収のために追加料金を設定しています。こうした料金は、「規制費用回収料金」「コスト回収料金」「911回収料金」などの名目で請求される場合があります。Zoom Phoneも同様の料金を請求することは可能ですが、より透明性の高い価格設定とするため、これらのコストを回収するための料金を別途請求しないことにしました。
その他のご質問がある場合はチャットメッセージを送信してください。その際、「税金」についてと言及してください。